【若年層の政治参画意識の醸成】

　令和元年７月に行われた、第２５回参議院議員通常選挙の投票率は約４８％です。その中でも１０歳代が約３２％、２０歳代が３０％、３０歳代が３８％と若年層の投票率は低い水準です。また狛江市の場合においても、平成３０年７月の狛江市長選挙の投票率は、約４５％で、その中でも１０歳代が約３６％、２０歳代が約２１％、３０歳代が約３５％となっており、やはり若年層の投票率が低いものとなっております。

若年層の投票率の低さは、シルバーデモクラシーを引き起こす原因になります。候補者は、これからの日本を担う若者が求める政策よりも、高齢者の求める政策を掲げるでしょう。また民主主義国家であるのに、未来ある若者が投票に行かないことは国家として成立するのでしょうか。若者は、主権者であることを自覚し、当事者意識をもって政治選択を考えなくてはなりません。

　また候補者の選択で考えるべきことは、自分自身が偏ったメディアなどに左右されず、的確な判断を行うことが必要です。政治リテラシーを持つことは、選挙演説や選挙公約、公開討論会などの選挙に関する情報から取捨選択を行い、自分に合った候補者を選ぶことができます。

　若者がしっかりとした政治選択ができるようになる事業を私たちは行うべきであると考えます。なぜなら彼らの一票は、未来の明るい豊かな社会を作るために必要なものであるからです。

【新しい生活様式に伴う組織改革】

　２０２０年新型コロナウイルス感染拡大によって、新しい生活様式が提言されました。人と人とが集まり、会議する事が当たり前だった今までとは違い、今後は感染リスクなどを考慮した上での、組織運営を行っていきます。Ｗｉｔｈコロナの時代と言われておりますが、今までの常識を改革し、新しい組織の常識を提示します。私は２０２１年、次の４点を重点的に組織改革して参ります。

１．会議時間の短縮

　仕事、家庭、プライベートなど時間を削って、青年会議所活動をしているメンバーが多くいます。会議時間の短縮は、議案の質を高めることによって、円滑な会議運営ができ、会議内容の向上も図れます。またオンラインを活用し、どの場所でも会議に参加できるようにします。

２．青年会議所の独特の体裁・形式の改善

　当たり前に行っている体裁・形式を改めて見直し、時代に合わないものや実施する意味がないものに関しては改善するべきと考えております。しかしながら、今年で４１年続く組織ですので、先輩方が繋いだ伝統を軽くは考えず、変えるべきところ、守るべきところの精査をしっかり行い、新しい組織運営について考えて参ります。

３．迅速な広報活動

　私たちの運動に共感し、能動的市民を増やすためにも、事業開催のＰＲや、事業開催後の報告など、ＨＰやＳＮＳを使い狛江青年会議所の広報は迅速な対応が必要となります。また多くの発信をすることによって、今まで以上の狛江青年会議所の知名度の向上に努めます。

４．事業実施の柔軟な変更を恐れない

　昨年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のためオンラインで多くの事業を行いました。私たち青年会議所は目標を達成するためには、どんな形であれ事業を行うことが重要です。もちろん社会情勢の把握をし、安全な事業運営を行います。

 

　私が提言した以上の４点の組織改革は、予測不可能で困難な時代だからこそ、やるべきことであると考えます。今、変わるべき時なのです。

【会員拡大に繋がる発信力増強】

　２０２０年は、これまで経験したことのない厳しい一年となりました。しかし、どんな状況でも青年会議所は事業を行い、明るい豊かな社会の実現のため、課題解決に取り組む団体です。私たちは厳しい情勢の中、今できることを考え、２０２１年は運動を展開したいと考えております。ただ、青年会議所の傾向として、事業を行うことで満足してしまい、対外的な発信が不足していることが、多くあるのでないでしょうか。事業のＰＲや報告、青年会議所の紹介、狛江市についての広報など、その情報の発信は、会員拡大の機会があると考えます。

　地域がより良くなるために運動を展開し、広報をすることによって、私たちの運動について多くの方に賛同していただき、積極的に関わりを持ってもらうことで、能動的市民を一人でも多く増やすことができると考えます。能動的市民の増加は、入会に繋がる第一歩にもなると考えます。新型コロナウイルス感染拡大によって、対面で会うことが難しい中、ＬＯＭの発信力を高め、市民に狛江青年会議所の広報をすること、それはＷＩＴＨコロナの時代を踏まえた、重要な拡大手法となります。